地代の改定、賃ビル等の賃料改定には紛争が多く見られますが、適正・公正な地代・家賃を知れば双方安心して改定・更新を進めることが出来ます。なお更新料・名義書換料・立退料の評価も行います。

法人間における売買には適正な価格の把握が必要です。

また親会社と子会社の取引には恣意性の排除のため鑑定評価に基づく売買が求められます。

役員と法人の売買・交換・賃貸、同族会社と代表個人の取引、賃貸は税務上厳密にチェックされますので適正な鑑定評価書があれば安心して取引を進めることが出来ます。

一般経済のマクロ分析は当然ながらその物件の地域市場の分析を行わなければ判断をすることは不可能です、プロの目から見た情報が不可欠です。

担保不動産の管理の良否・テナントの質・耐震構造など収益性に関係する様々な要因が価値に大きく影響いたします。担保価値の判定には「調査報告書」を活用してください。