「不動産鑑定士」は国家資格を取得した者であり、不動産の価値を評価して、不動産の価値を価格として表すことで『不動産の鑑定評価』を行うのが主なお仕事です。

次のような場合が「不動産鑑定士」が必要とされる場面です。

• 不動産の交換（所得税法58条）
• 相続税の申告の際、土地の評価額を下げる
• 離婚の際の財産分与
• 節税、相続税対策に生前贈与、負担付贈与を行う
• 親族間で不動産を売買する
• 遺産分割、代償分割の価格を決める
• 遺留分減殺請求をしたいとき

• 不動産の鑑定評価に関する法律第39条にもとづき、不動産鑑定業者（不動産鑑定士）が依頼者（地主さん）に対して交付する文書で、不動産鑑定士が作成します。
• 鑑定評価を行った不動産鑑定士は、鑑定評価を行った年月日および資格を表示し、鑑定士名義で署名捺印を行なうことで、公文書としての効力を持たせます。
• 第三者への公的信用力を有する唯一の書類が不動産鑑定評価書です。
• 不動産の価格が適正であることを証明できるのは、不動産鑑定評価書のみです。
• 法律上、不動産鑑定評価書を作成できるのは、不動産鑑定士だけです。
• 不動産鑑定士が作成する広大地判定意見書、市街地山林に関する意見書であれば、公の場での信用力が違います。是非、諦めるまえに不動産鑑定士にご相談下さい。